有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
又、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,420,797	9,870,181
勤務費用	483,622	465,861
利息費用	102,388	98,053
数理計算上の差異の発生額	△90,954	24,099
退職給付の支払額	△1,040,893	△588,546
その他	△4,778	△5,693
退職給付債務の期末残高	9,870,181	9,863,957

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,840,120	3,680,999
期待運用収益	96,518	93,008
数理計算上の差異の発生額	△35,464	△154,327
事業主からの拠出額	182,798	150,233
退職給付の支払額	△402,973	△224,685
年金資産の期末残高	3,680,999	3,545,229

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	339,146	351,262
退職給付費用	63,422	77,499
退職給付の支払額	△51,307	△45,028
退職給付に係る負債の期末残高	351,262	383,733

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,119,557	4,117,673
年金資産	△3,680,999	△3,545,229
	438,557	572,444
非積立型制度の退職給付債務	6,101,886	6,130,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,540,444	6,702,461
退職給付に係る負債	6,540,444	6,702,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,540,444	6,702,461

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	483,622	465,861
利息費用	102,388	98,053
期待運用収益	△96,518	△93,008
数理計算上の差異の費用処理額	38,421	△37,681
簡便法で計算した退職給付費用	63,422	77,499
その他	1,224	670
確定給付制度に係る退職給付費用	592,560	511,395

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金 21,166千円を支払っており、特別損失として処理しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	93,911	△216,108
合計	93,911	△216,108

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	146,133	△69,974
合計	146,133	△69,974

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	55%	51%
株式	19%	21%
現金及び預金	1%	1%
一般勘定	15%	15%
オルタナティブ(注1)	10%	12%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 65,089千円、当連結会計年度 166,214千円であります。