有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,491,877	10,570,290
勤務費用	572,099	569,980
利息費用	101,766	102,807
数理計算上の差異の発生額	6,763	55,451
退職給付の支払額	△598,011	△630,160
その他	△4,206	△3,667
退職給付債務の期末残高	10,570,290	10,664,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,925,272	3,948,874
期待運用収益	98,132	98,721
数理計算上の差異の発生額	38,378	△64,486
事業主からの拠出額	152,570	154,738
退職給付の支払額	△265,478	△253,142
年金資産の期末残高	3,948,874	3,884,705

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	241,980	255,156
退職給付費用	47,676	55,710
退職給付の支払額	△34,500	△20,078
退職給付に係る負債の期末残高	255,156	290,789

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,583,671	4,579,789
年金資産	△3,948,874	△3,884,705
	634,797	695,084
非積立型制度の退職給付債務	6,241,774	6,375,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,876,571	7,070,783
退職給付に係る負債	6,876,571	7,070,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,876,571	7,070,783

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	572,099	569,980
利息費用	101,766	102,807
期待運用収益	△98,132	△98,721
数理計算上の差異の費用処理額	143,042	87,040
過去勤務費用の費用処理額	△8,161	△8,161
簡便法で計算した退職給付費用	47,676	55,710
その他	△1,280	433
確定給付制度に係る退職給付費用	757,010	709,089

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△8,161	△8,161
数理計算上の差異	174,657	△32,898
合計	166,496	△41,059

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	22,443	14,281
未認識数理計算上の差異	△293,837	△326,735
合計	△271,394	△312,453

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	48%	53%
株式	23%	19%
現金及び預金	2%	2%
一般勘定	17%	16%
オルタナティブ(注1)	10%	10%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 134,812千円、当連結会計年度 148,612千円であります。