有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,321,554	10,491,877
勤務費用	553,395	572,099
利息費用	99,934	101,766
数理計算上の差異の発生額	85,042	6,763
退職給付の支払額	△563,367	△598,011
その他	△4,682	△4,206
退職給付債務の期末残高	10,491,877	10,570,290

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,814,643	3,925,272
期待運用収益	95,366	98,132
数理計算上の差異の発生額	△8,831	38,378
事業主からの拠出額	263,860	152,570
退職給付の支払額	△239,766	△265,478
年金資産の期末残高	3,925,272	3,948,874

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	231,181	241,980
退職給付費用	43,635	47,676
退職給付の支払額	△32,836	△34,500
退職給付に係る負債の期末残高	241,980	255,156

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,606,933	4,583,671
年金資産	△3,925,272	△3,948,874
	681,661	634,797
非積立型制度の退職給付債務	6,126,924	6,241,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,808,585	6,876,571
退職給付に係る負債	6,808,585	6,876,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,808,585	6,876,571

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	553,395	572,099
利息費用	99,934	101,766
期待運用収益	△95,366	△98,132
数理計算上の差異の費用処理額	224,788	143,042
過去勤務費用の費用処理額	△107,028	△8,161
簡便法で計算した退職給付費用	43,635	47,676
その他	△1,357	△1,280
確定給付制度に係る退職給付費用	718,001	757,010

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△107,028	△8,161
数理計算上の差異	130,915	174,657
合計	23,887	166,496

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	30,603	22,443
未認識数理計算上の差異	△468,493	△293,837
合計	△437,890	△271,394

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	48%
株式	24%	23%
現金及び預金	13%	2%
一般勘定	17%	17%
オルタナティブ(注1)	11%	10%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,871千円、当連結会計年度134,812千円であります。