有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
又、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,870,181	9,863,957
勤務費用	465,861	448,785
利息費用	98,053	98,894
数理計算上の差異の発生額	24,099	△28,861
退職給付の支払額	△588,546	△730,493
その他	△5,693	△4,645
退職給付債務の期末残高	9,863,957	9,647,635

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,680,999	3,545,229
期待運用収益	93,008	90,264
数理計算上の差異の発生額	△154,327	251,713
事業主からの拠出額	150,233	162,652
退職給付の支払額	△224,685	△287,986
年金資産の期末残高	3,545,229	3,761,872

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	351,262	383,733
退職給付費用	77,499	60,590
退職給付の支払額	△45,028	△35,008
退職給付に係る負債の期末残高	383,733	409,314

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,117,673	4,076,491
年金資産	△3,545,229	△3,761,872
	572,444	314,618
非積立型制度の退職給付債務	6,130,016	5,980,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,702,461	6,295,078
退職給付に係る負債	6,702,461	6,295,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,702,461	6,295,078

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	465,861	448,785
利息費用	98,053	98,894
期待運用収益	△93,008	△90,264
数理計算上の差異の費用処理額	△37,681	4,543
簡便法で計算した退職給付費用	77,499	60,590
その他	670	2,083
確定給付制度に係る退職給付費用	511,395	524,633

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△216,108	285,118
合計	△216,108	285,118

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△69,974	215,143
合計	△69,974	215,143

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	51%	35%
株式	21%	28%
現金及び預金	1%	6%
一般勘定	15%	-
オルタナティブ(注)	12%	31%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主に非上場株式、不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 166,214千円、当連結会計年度 160,315千円であります。