固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 14:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるオフィス設備等であります。
・無形固定資産 主として、本社及び航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2017/06/28 14:06

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,926千円	13,246千円
機械装置及び運搬具	2,384	388
その他	2,712	2,029
計	15,023	15,664

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,357千円	938千円
その他	417	23
計	1,774	961

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産振替高	15,431	197,006
未収入金振替高	270,183	83,898

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 86,264千円
固定資産 195,775
のれん 137,971

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	2,619,750	3,292,511
② 固定資産
退職給付に係る負債	2,066,184	2,088,541

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少(前期比 1,201百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 1,031百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 2,925百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。
負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少(前期比 1,718百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 632百万円減)、賞与引当金の減少(前期比 591百万円減)等がありましたが、工事損失引当金の増加(前期比 1,606百万円増)等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2017/06/28 14:06