賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 18億9471万
- 2017年3月31日 -31.23%
- 13億294万
個別
- 2016年3月31日
- 13億4268万
- 2017年3月31日 -34.19%
- 8億8356万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 14:06
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料手当 1,971,892 1,877,748 賞与引当金繰入額 268,191 126,111 退職給付費用 135,104 102,705 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2017/06/28 14:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/28 14:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 400 1,067 400 1,067 賞与引当金 1,342,684 883,569 1,342,684 883,569 工事損失引当金 2,030,725 3,249,244 1,943,600 3,336,369 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2017/06/28 14:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 414,352千円 272,669千円 退職給付引当金 1,599,030 1,604,129
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 14:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) ① 流動資産 賞与引当金 619,191千円 435,984千円 連結上の未実現利益調整 109,620 107,366
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少(前期比 1,201百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 1,031百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 2,925百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。2017/06/28 14:06
負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少(前期比 1,718百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 632百万円減)、賞与引当金の減少(前期比 591百万円減)等がありましたが、工事損失引当金の増加(前期比 1,606百万円増)等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。
純資産合計は28,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少(前期比 58百万円減)、為替換算調整勘定の減少(前期比 79百万円減)、繰延ヘッジ損益の減少(前期比 72百万円減)等によるものです。