有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	414,352千円	272,669千円
退職給付引当金	1,599,030	1,604,129
役員退職慰労引当金	45,342	52,319
執行役員退職慰労引当金	24,762	36,661
未払事業税	67,184	63,798
棚卸資産評価損	541,732	623,111
工事損失引当金	626,681	1,029,603
法定福利費	61,423	40,420
減価償却超過額	12,957	14,547
土地の減損損失	118,055	118,055
資産除去債務	9,186	-
繰延ヘッジ損益	-	32,261
その他	43,231	36,640
繰延税金資産小計	3,563,941	3,924,219
評価性引当額	△198,309	△187,384
繰延税金資産合計	3,365,631	3,736,834
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	37,372	45,778
繰延税金負債合計	37,372	45,778
繰延税金資産の純額	3,328,259	3,691,055

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
住民税均等割額	0.4	1.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△2.3
試験研究費等税額控除	△1.1	△2.3
評価性引当金	0.1	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	-
過年度法人税等戻入	-	△3.5
その他	1.0	△0.7
	36.7	23.3