有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	171,027千円	256,284千円
退職給付引当金	1,574,572	1,547,561
長期未払金	52,633	30,220
未払事業税	20,400	67,690
棚卸資産評価損	508,725	526,348
工事損失引当金	1,148,738	1,291,429
法定福利費	27,019	38,340
減価償却超過額	33,437	24,710
固定資産の減損損失	135,601	132,807
関係会社株式評価損	983,933	1,169,523
損害補償損失引当金	279,451	297,870
製品保証引当金	357,270	357,270
投資損失引当金	-	46,236
繰越欠損金	5,508,293	4,848,913
その他	114,861	174,638
繰延税金資産小計	10,915,966	10,809,840
評価性引当額	△4,134,445	△2,618,991
繰延税金資産合計	6,781,521	8,190,848
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△73,821	△76,779
繰延税金負債合計	△73,821	△76,779
繰延税金資産の純額	6,707,699	8,114,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割額	-	1.1%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-	13.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△9.3%
試験研究費等税額控除	-	△6.7%
評価性引当額	-	△78.5%
その他	-	1.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-	△47.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。