有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度 超過額	429,571千円	414,352千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,754,552	1,599,030
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	71,022	45,342
執行役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23,002	24,762
貸倒引当金繰入額	132	123
未払事業税否認	164,511	67,184
たな卸資産評価損否認	498,989	541,732
開発費否認	14,686	13,692
工事損失引当金繰入額否認	345,984	626,681
法定福利費否認	62,919	61,423
減価償却超過額	13,332	12,957
土地の減損損失	124,686	118,055
資産除去債務否認	9,702	9,186
その他	25,149	29,416
繰延税金資産小計	3,538,242	3,563,941
評価性引当額	△203,742	△198,309
繰延税金資産合計	3,334,500	3,365,631
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,593	37,372
繰延税金負債合計	46,593	37,372
繰延税金資産の純額	3,287,907	3,328,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
住民税均等割額	0.3	0.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0	0.8
試験研究費等税額控除	△1.8	△1.1
評価性引当金	△0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9	2.7
その他	△0.1	0.7
	38.8	36.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞ
れ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174,023千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が176,166千円、その他有価証券評価差額金が2,142千円それぞれ増加しております。