有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	338,320千円	355,619千円
退職給付引当金	1,650,819	1,661,254
役員退職慰労引当金	54,579	-
執行役員退職慰労引当金	39,653	-
長期未払金	-	98,158
未払事業税	38,096	89,165
たな卸資産評価損	518,440	504,515
工事損失引当金	622,103	1,074,177
法定福利費	50,152	52,716
減価償却超過額	12,655	9,838
固定資産の減損損失	118,055	133,293
損害補償損失引当金	62,388	282,175
その他	93,745	215,846
繰延税金資産小計	3,599,011	4,476,765
評価性引当額	△203,483	△220,534
繰延税金資産合計	3,395,528	4,256,231
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△32,137	△22,330
その他有価証券評価差額金	△77,003	△72,159
繰延税金負債合計	△109,140	△94,489
繰延税金資産の純額	3,286,387	4,161,741

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割額	-	0.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.6
試験研究費等税額控除	-	△4.2
評価性引当金	-	0.6
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-	25.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。