訂正有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度 超過額	377,759千円	361,199千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,631,578	1,539,825
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	160,711	108,520
執行役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	―	10,282
貸倒引当金繰入額	19,452	956
未払事業税否認	125,125	122,228
たな卸資産評価損否認	380,231	423,666
開発費否認	33,221	22,891
工事損失引当金繰入額否認	132,268	161,876
法定福利費否認	48,855	52,264
土地の減損損失	137,410	137,410
環境対策引当金繰入額否認	23,667	2,526
資産除去債務否認	10,692	10,692
その他	83,934	44,276
繰延税金資産小計	3,164,908	2,998,616
評価性引当金	△297,107	△245,866
繰延税金資産合計	2,867,800	2,752,749
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,323	19,704
繰延税金負債合計	5,323	19,704
繰延税金資産の純額	2,862,476	2,733,045

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年
度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75,776千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が75,776千円増加しております。