有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	333,261千円	36,468千円
退職給付引当金	1,639,563	1,658,268
長期未払金	77,287	52,695
未払事業税	38,987	7,778
たな卸資産評価損	500,717	561,889
工事損失引当金	1,114,588	1,206,361
法定福利費	49,789	5,455
減価償却超過額	7,021	4,204
固定資産の減損損失	146,692	135,601
関係会社株式評価損	-	145,475
損害補償損失引当金	349,714	444,735
製品保証引当金	-	357,270
繰越欠損金	-	4,152,895
その他	142,021	192,067
繰延税金資産小計	4,399,645	8,961,167
評価性引当額	△233,933	△1,558,300
繰延税金資産合計	4,165,712	7,402,866
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45,086	△67,913
繰延税金負債合計	△45,086	△67,913
繰延税金資産の純額	4,120,626	7,334,953

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割額	1.6	-
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7	-
試験研究費等税額控除	△3.2	-
評価性引当額	1.0	-
その他	0.7	-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.8	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。