有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	272,669千円	338,320千円
退職給付引当金	1,604,129	1,650,819
役員退職慰労引当金	52,319	54,579
執行役員退職慰労引当金	36,661	39,653
未払事業税	63,798	38,096
たな卸資産評価損	623,111	518,440
工事損失引当金	1,029,603	622,103
法定福利費	40,420	50,152
減価償却超過額	14,547	12,655
土地の減損損失	118,055	118,055
損害補償損失引当金	-	62,388
繰延ヘッジ損益	32,261	-
その他	36,640	93,745
繰延税金資産小計	3,924,219	3,599,011
評価性引当額	△187,384	△203,483
繰延税金資産合計	3,736,834	3,395,528
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-	△32,137
その他有価証券評価差額金	△45,778	△77,003
繰延税金負債合計	△45,778	△109,140
繰延税金資産の純額	3,691,055	3,286,387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
住民税均等割額	1.3	-
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	-
試験研究費等税額控除	△2.3	-
評価性引当金	△0.6	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	-
過年度法人税等戻入	△3.5	-
その他	△0.7	-
	23.3	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。