有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度 超過額	361,199千円	429,571千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,539,825	1,754,552
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	108,520	71,022
執行役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	10,282	23,002
貸倒引当金繰入額	956	132
未払事業税否認	122,228	164,511
たな卸資産評価損否認	423,666	498,989
開発費否認	22,891	14,686
工事損失引当金繰入額否認	161,876	345,984
法定福利費否認	52,264	62,919
減価償却超過額	8,805	13,332
土地の減損損失	137,410	124,686
資産除去債務否認	10,692	9,702
その他	37,997	25,149
繰延税金資産小計	2,998,616	3,538,242
評価性引当額	△245,866	△203,742
繰延税金資産合計	2,752,749	3,334,500
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	19,704	46,593
繰延税金負債合計	19,704	46,593
繰延税金資産の純額	2,733,045	3,287,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6
(調整)
住民税均等割額	―	0.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.0
試験研究費等税額控除	―	△1.8
評価性引当金	―	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.9
その他	―	△0.1
	―	38.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%か
ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月
1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が299,642千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が304,397千円増加しております。