#1 事業等のリスク: [継続企業の前提に関する重要事象等について]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が大幅に減少し、当社グループの売上高は前期比 41,477百万円減の 50,058百万円となりました。売上高の大幅減少により、営業損失 10,902百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円を計上することとなり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,615百万円のキャッシュ・アウトフローと、前事業年度に引き続きキャッシュ・アウトフローとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行い、人員削減等による固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処し、事業規模の最適化や経費削減をすすめております。また、今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラインからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の出荷も増え、事業規模の最適化や経費削減効果と合わせて、当社の業績は回復するものと考えております。
2021/06/25 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインからの受注の一部延期やキャンセルにより、前期に比較して大きく下回る結果となりましたが、1月以降には、ワクチン接種の効果が確認されたことから、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ引き合いや受注が増加しています。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を始めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 50,058百万円(前期比 41,477百万円減)、営業損失 10,902百万円(前期は、営業利益 1,807百万円)、経常損失 11,756百万円(前期は、経常利益 1,178百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益 605百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,102百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第4四半期連結会計期間において売上原価 778百万円の減少(第3四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,881百万円)、又、当連結会計年度においては売上原価 494百万円の増加(前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円)となりました。
2021/06/25 13:04
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: [継続企業の前提に関する重要事象等について]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が大幅に減少し、当社グループの売上高は前期比 41,477百万円減の 50,058百万円となりました。売上高の大幅減少により、営業損失 10,902百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円を計上することとなり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,615百万円のキャッシュ・アウトフローと、前事業年度に引き続きキャッシュ・アウトフローとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行い、人員削減等による固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処し、事業規模の最適化や経費削減をすすめております。また、今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラインからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の出荷も増え、事業規模の最適化や経費削減効果と合わせて、当社の業績は回復するものと考えております。
2021/06/25 13:04