繰延税金資産
連結
- 2024年3月31日
- 103億5944万
- 2025年3月31日 -7.24%
- 96億938万
個別
- 2024年3月31日
- 94億3416万
- 2025年3月31日 -10.97%
- 83億9904万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- (2)監査上の主要な検討事項(KAM)等の継続監視2025/06/30 15:04
①繰延税金資産の回収可能性
②工事損失引当金及び製品保証引当金の会計処理の状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 276,561千円 368,391千円 繰延税金負債合計 △84,663 △26,456 繰延税金資産の純額 9,434,160 8,399,048 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当金が前年度末に比べて 268,406千円増加しております。これは主として当社において5年以内に回収可能性が無い繰越欠損金以外の一時差異が増加したことによります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 428,687千円 543,998千円 繰延税金負債合計 △213,757 △92,323 繰延税金資産の純額 10,359,446 9,609,389 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2025/06/30 15:04
当連結会計年度末の資産合計は 115,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,370百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の減少(前期末比 1,752百万円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前期末比 9,223百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期末比 1,783百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,714百万円増加しました。又、固定資産合計については、無形固定資産におけるリース資産の増加(前期末比 1,020百万円増)等がありましたが、繰延税金資産の減少(前期末比 750百万円減)等により前連結会計年度末に比べ 344百万円減少しました。負債合計は 96,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,598百万円増加しました。主な要因は、固定負債におけるリース債務の増加(前期末比 1,498百万円増)等によるものです。 純資産合計は 18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,772百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は16.3%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/30 15:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 繰延税金資産 9,434,160 8,399,048
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定しております。また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/30 15:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 繰延税金資産 10,359,446 9,609,389
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定しております。また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っております。