有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
「監査役会」は、社外監査役2名(内、独立役員2名)を含む4名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、且つ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門及び監査部での豊富な経験と高度な専門知識を有しております。常勤監査役である粕谷寿久氏は航空機内装品製造事業及び経営企画部門担当取締役での豊富な経営経験と高度な知見を有しております。
独立社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。
独立社外監査役である池之上孝幸氏は監査法人において公認会計士としての金融商品取引法に基づく監査証明業務を始めとして、国際的な会計基準に従った監査証明や株式公開業務及び内部統制等に関するアドバイザリーサービス業務にも従事した経歴を有しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、下表のとおり相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、会計監査人の監査計画等に関する期初の打合せのほか、各四半期レビュー並びに監査の結果報告書の説明を受け、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。
又、会計監査人が実施する監査に必要により立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、会計監査人が別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席のうえ、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。
監査役会と会計監査人の主な連携内容
監査役による四半期計算書類の会計監査及び業務監査(往査)結果については、その都度監査調書を作成し、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(注)2023年4月から2024年3月までに開催された監査役会は13回であり、監査役池之上孝幸氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。
c.監査役会における具体的な主な検討事項
(1)企業集団としてのコーポレート・ガバナンス
①不適切事案に対する再発防止策の継続と周知徹底状況
②業務運営の有効性及び妥当性
③内部統制システムの構築と運用
④事業活動に関わる法令等の遵守
(2)監査上の主要な検討事項(KAM)等の継続監視
①繰延税金資産の回収可能性
②工事損失引当金及び製品保証引当金の会計処理の状況
③棚卸資産(材料在庫及び仕掛品)の評価と会計処理の状況
(3)経営上の重要な方向性を示した「JAMCO Vision 2030」と長期戦略「Action Plan 2030」
①Action Plan 2030の基礎課題解決期とする全社統一”骨太の改善活動”の進捗状況
②Action Plan 2030のサステナビリティSDGsに係る基礎課題解決期とする活動の実施状況
(4)昨年度の業務監査における助言・指導・要望等に係るフォローアップ
d.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。又、監査役及び社外取締役全員で、相互の情報共有と共に、社内の課題や監査の視点等の意見交換を目的として、年4回の情報交換会を開催して、社外取締役の情報収集力の強化及び連携確保に努めました。
その他、常勤監査役は、経営会議、月次決算検討会、内部統制に関する各種委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席しています。
取締役執行役員及び業務執行役員の職務執行状況については、原則として毎週開催する役員会に出席し、内容を把握すると共に担当部門の往査に於いてヒアリング・意見交換を行い確認しています。又、必要に応じて個別事案に対するヒアリング・意見交換を行い確認しています。
当社及び子会社の主要事業所への当事業年度における往査については、常勤監査役が本社及び3事業部の15部門、子会社5社(内、海外子会社 JAMCO PHILIPPINES, INC. 1社を含む)を実施して適正な事業運営であることを確認しました。
それらの監査調書は都度作成し、社外監査役、代表取締役ほか担当取締役及び監査部に配布し情報を共有しています。なお、監査役の往査に際しては、被監査部門の過大な負担を避け、有効な監査が行えるように監査部や子会社監査役との合同監査を積極的に実施するように業務監査日程を事前に調整しています。更に、決算監査と棚卸監査は別途実施しております。
監査役による代表取締役との会談を年4回に開催し、監査所見に基づく提言及び意見交換を行っています。又、会計監査人、監査部、子会社監査役と年4回の三様監査を行い、相互に監査計画、活動の進捗状況等について情報の共有と監査の実効性の確保に努めました。
更に、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築と適正運用に向けた各種活動(内部通報状況に関する月例報告、合同監査の事前協議、内部統制上の各種委員会活動へのオブザ-バ-参加等)を通した情報交換を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部統制体制における内部監査は、監査部(組織人員:2024年6月26日現在6名)が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は代表取締役、コンプライアンス・リスク(CR)会議メンバー及び監査役にも提出されます。なお、内部監査の結果は四半期ごとに取締役会で直接実施概況を報告しています。専門性の高い企業倫理・法令、情報セキュリティ、情報システム、会計・財務、品質・安全マネジメント、環境、人事・労務・安全衛生、安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、重大な指摘事項については、代表取締役社長に報告し写しを監査役にも配布します。なお、内部監査の結果は四半期ごとに取締役会で直接実施概況を報告しています。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。
更に、監査役会、会計監査人及び内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断に当たっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けておりますが、業務停止処分の根拠となった事実の重大性、当社への影響の程度、業務停止処分の後の会計監査人における体制の整備・改善の状況及び、処分の解除を確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と評価しています。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められ、解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定いたします。又、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
又、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
「監査役会」は、社外監査役2名(内、独立役員2名)を含む4名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、且つ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門及び監査部での豊富な経験と高度な専門知識を有しております。常勤監査役である粕谷寿久氏は航空機内装品製造事業及び経営企画部門担当取締役での豊富な経営経験と高度な知見を有しております。
独立社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。
独立社外監査役である池之上孝幸氏は監査法人において公認会計士としての金融商品取引法に基づく監査証明業務を始めとして、国際的な会計基準に従った監査証明や株式公開業務及び内部統制等に関するアドバイザリーサービス業務にも従事した経歴を有しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、下表のとおり相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、会計監査人の監査計画等に関する期初の打合せのほか、各四半期レビュー並びに監査の結果報告書の説明を受け、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。
又、会計監査人が実施する監査に必要により立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、会計監査人が別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席のうえ、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。
監査役会と会計監査人の主な連携内容
| 実施時期 | 対象者 | 主な内容 |
| 2023年4月25日 | 監査役会 | 会計監査人の品質、独立性、法令等の遵守に係る報告、決算監査進捗報告、外部レビュー結果報告 等 |
| 2023年5月22日 | 監査役会 | 第83期 会社法 監査結果報告 監査上の主要な検討事項(以下、KAM) の記載内容(草案)の提示 等 |
| 2023年6月23日 | 監査役会 | 第83期 金商法 監査結果報告 KAM の最終原稿の提示 等 |
| 2023年7月21日 | 監査役会 | 三様監査 監査計画説明、監査役監査の方針説明 等 |
| 2023年8月8日 | 監査役会 | 第1四半期レビューの状況説明 等 |
| 2023年8月29日 | 監査役会 | 三様監査 第1四半期レビュー結果報告書の説明 等 |
| 2023年11月6日 | 監査役会 | 第2四半期レビューの状況説明 等 |
| 2023年11月17日 | 監査役会 | 三様監査、第2四半期レビュー結果報告書の説明 等 KAM となる可能性のある事項の追加・変更協議等 |
| 2023年12月27日 | 常勤監査役 | 会計監査人の金融庁による処分に関する状況説明 |
| 2024年1月16日 | 監査役会 | 会計監査人の金融庁による処分に関する状況説明 |
| 2024年2月7日 | 監査役会 | 第3四半期レビューの状況説明 等 |
| 2024年2月20日 | 監査役会 | 会計監査人の金融庁による処分に係る業務改善計画の説明 |
| 2024年3月1日 | 監査役会 | 三様監査 第3四半期レビュー結果報告書の説明 等 KAM となる可能性のある事項の追加・変更協議等 |
| 随時 | 常勤監査役 | 監査状況報告 その他相談 等 |
監査役による四半期計算書類の会計監査及び業務監査(往査)結果については、その都度監査調書を作成し、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 蕪木 昇 | 13回 | 13回(100%) |
| 常勤監査役 粕谷 寿久 | 13回 | 13回(100%) |
| 独立社外監査役 高橋 均 | 13回 | 13回(100%) |
| 独立社外監査役 池之上 孝幸 | 10回 | 10回(100%) |
(注)2023年4月から2024年3月までに開催された監査役会は13回であり、監査役池之上孝幸氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。
c.監査役会における具体的な主な検討事項
(1)企業集団としてのコーポレート・ガバナンス
①不適切事案に対する再発防止策の継続と周知徹底状況
②業務運営の有効性及び妥当性
③内部統制システムの構築と運用
④事業活動に関わる法令等の遵守
(2)監査上の主要な検討事項(KAM)等の継続監視
①繰延税金資産の回収可能性
②工事損失引当金及び製品保証引当金の会計処理の状況
③棚卸資産(材料在庫及び仕掛品)の評価と会計処理の状況
(3)経営上の重要な方向性を示した「JAMCO Vision 2030」と長期戦略「Action Plan 2030」
①Action Plan 2030の基礎課題解決期とする全社統一”骨太の改善活動”の進捗状況
②Action Plan 2030のサステナビリティSDGsに係る基礎課題解決期とする活動の実施状況
(4)昨年度の業務監査における助言・指導・要望等に係るフォローアップ
d.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。又、監査役及び社外取締役全員で、相互の情報共有と共に、社内の課題や監査の視点等の意見交換を目的として、年4回の情報交換会を開催して、社外取締役の情報収集力の強化及び連携確保に努めました。
その他、常勤監査役は、経営会議、月次決算検討会、内部統制に関する各種委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席しています。
取締役執行役員及び業務執行役員の職務執行状況については、原則として毎週開催する役員会に出席し、内容を把握すると共に担当部門の往査に於いてヒアリング・意見交換を行い確認しています。又、必要に応じて個別事案に対するヒアリング・意見交換を行い確認しています。
当社及び子会社の主要事業所への当事業年度における往査については、常勤監査役が本社及び3事業部の15部門、子会社5社(内、海外子会社 JAMCO PHILIPPINES, INC. 1社を含む)を実施して適正な事業運営であることを確認しました。
それらの監査調書は都度作成し、社外監査役、代表取締役ほか担当取締役及び監査部に配布し情報を共有しています。なお、監査役の往査に際しては、被監査部門の過大な負担を避け、有効な監査が行えるように監査部や子会社監査役との合同監査を積極的に実施するように業務監査日程を事前に調整しています。更に、決算監査と棚卸監査は別途実施しております。
監査役による代表取締役との会談を年4回に開催し、監査所見に基づく提言及び意見交換を行っています。又、会計監査人、監査部、子会社監査役と年4回の三様監査を行い、相互に監査計画、活動の進捗状況等について情報の共有と監査の実効性の確保に努めました。
更に、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築と適正運用に向けた各種活動(内部通報状況に関する月例報告、合同監査の事前協議、内部統制上の各種委員会活動へのオブザ-バ-参加等)を通した情報交換を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部統制体制における内部監査は、監査部(組織人員:2024年6月26日現在6名)が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は代表取締役、コンプライアンス・リスク(CR)会議メンバー及び監査役にも提出されます。なお、内部監査の結果は四半期ごとに取締役会で直接実施概況を報告しています。専門性の高い企業倫理・法令、情報セキュリティ、情報システム、会計・財務、品質・安全マネジメント、環境、人事・労務・安全衛生、安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、重大な指摘事項については、代表取締役社長に報告し写しを監査役にも配布します。なお、内部監査の結果は四半期ごとに取締役会で直接実施概況を報告しています。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。
更に、監査役会、会計監査人及び内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 |
| 田 尻 慶 太 | 3年 |
| 今 川 義 弘 | 4年 |
| 尾 形 隆 紀 | 1年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
| 監査業務に係る補助者の構成 | 人数 |
| 公 認 会 計 士 | 12人 |
| そ の 他 | 21人 |
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断に当たっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けておりますが、業務停止処分の根拠となった事実の重大性、当社への影響の程度、業務停止処分の後の会計監査人における体制の整備・改善の状況及び、処分の解除を確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と評価しています。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められ、解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定いたします。又、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 53,000 | - | 56,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 53,000 | - | 56,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 4,598 | - | 5,375 |
| 連結子会社 | 39,425 | 1,235 | 62,347 | - |
| 計 | 39,425 | 5,834 | 62,347 | - |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
又、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。