有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は平成17年9月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
[経営理念]
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営基本方針]
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
当社の事業は4つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。
[事業別方針]
○ 航空機内装品等製造関連事業
当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した
トップメーカーを目指す。
○ 航空機シート等製造関連事業
革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。
○ 航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
顧客に提供する。
○ 航空機整備等関連事業
飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重
を高める。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。
・収益性指標: 連結売上高経常利益率 7%以上
・効率性指標: 連結ROA 7%以上 (総資産経常利益率)
・配当方針 : 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、連結配当性向 20～30%を目安とする
(3)経営環境及び対処すべき課題
米国及びユーロ圏をはじめ、日本においても景気の回復基調は続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で、中東・東南アジア地域における地政学的リスクの高まりにより、金融市場においては先行きの不透明感が増しています。又、年初からの円高進行により輸出関連企業などを中心に企業収益の悪化が懸念される状況となりました。
このような経営環境において当社グループでは、安定した収益確保に向けて事業基盤整備、試験研究の継続強化、生産性向上への設備投資を行ってまいります。
航空機内装品等製造関連においては、777X型機への移行の端境期による受注減少、為替の円高や受注価格の低下の影響が見込まれますが、アフターマーケットにおける受注拡大、787型機向け製品の月産14機への増産対応、777X型機向け製品の開発推進、コスト削減に向けた取組みを継続してまいります。
航空機シート等製造関連では、スタンダードシートの受注拡大、生産量増加への対応、サプライチェーンの最適化及び生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。
航空機器等製造関連では、A380型機向け炭素繊維構造部材の生産量が減少するもののその他エアバス機向け炭素繊維構造部材の生産量増加、航空機エンジン部品の受注が増加する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。
当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、グループ全社の事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、グローバルな経営環境の変化への対応、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成による経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。
又、今後の経営環境の変化に備え、柔軟な対応ができる経営基盤の確立と収益拡大を図るために、技術と品質の向上に経営資源を集中させて業務改革を推し進めてまいります。
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
① 長期安定事業基盤となる次期新型機向け内装品の契約確保への取組みを強化する。
② 顧客よりのコスト、リードタイム削減要求への対応に加え、新規プロジェクトの開発プロセス改善を行
い、今後拡大する新規開発案件への対応を図る。
③ サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
④ 部材、外注委託費に関するベンチマークを実施し、委託業務の見直し、最適化によりコスト競争力の向上を
図る。
[航空機シート等製造関連]
① 標準化されたプラットフォームを活用したスタンダードシートの開発・販売を強化することにより、効率の
良い開発への移行と製造プロセスの改善を促進し、安定収益化を図る。
② 次世代に向けた魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。
③ グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。
[航空機器等製造関連]
① 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。
② 関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。
③ 炭素繊維成形などの製造技術を内装品やシートに応用する。
[航空機整備等関連]
① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 事業領域の変更、契約条件の見直し等の合理化を進める。
④ MRO Japan株式会社への参画。