(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,576,162千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,286,387千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権譲渡損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 87,311千円は、「売
掛債権譲渡損」84,265千円、「その他」3,045千円として組み替えております。