(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	7,334,953	6,707,699

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要については、2024 年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
工事損失引当金	3,939,782	3,751,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。