資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

2020/09/29 15:35

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

2020/09/29 15:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/09/29 15:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。2020/09/29 15:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/09/29 15:35

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。

2020/09/29 15:35

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントに係る算定方法の見直し)
当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。2020/09/29 15:35

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/09/29 15:35

#11 引当金の計上基準

(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/09/29 15:35

#12 引当金明細表（連結）

(注)工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

2020/09/29 15:35

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/09/29 15:35

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/29 15:35

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/09/29 15:35

#17 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	機械装置及び運搬具 等

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/09/29 15:35

#18 監査の状況（連結）

② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任2名、ほか2名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて、監査の実施状況を直接社長に報告し、併せて社長の考えや方針を確認しています。また、社長への報告実施の都度、グループ全体を対象とし、監査での指摘事項・要望事項の是正状況を一覧化し是正の進捗を報告するほか、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会においても報告を行っています。取締役会に対しては内部監査結果につき年度毎に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。このためコンプライアンス委員会(四半期毎)への出席や全社即一報リストの閲覧などによって日常からリスク情報の収集に努め、リスクが感知された場合には臨時監査を実施するなどタイムリーな対応を行っています。また、監査の相互補完及び効率性の観点から監査役に対して定期的(月毎)に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図ることで監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況

2020/09/29 15:35

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者

2020/09/29 15:35

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2020/09/29 15:35

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度

2020/09/29 15:35

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3,353百万円(前期比40.3%増)、経常利益は2,982百万円(前期比19.6%増)となりました。
また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。

2020/09/29 15:35

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△268百万円は、「投資有価証券評価損益」4百万円、「その他の資産の増減額」△273百万円として組み替えております。

2020/09/29 15:35

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/09/29 15:35

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/09/29 15:35

#27 追加情報、財務諸表（連結）

2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年3月12日付で経済産業省より高圧ガス保安法に基づく行政処分(法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消し)を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行された同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年7月16日に関係当局への通知がなされたことを確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当事業年度末における見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百万円についても特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

2020/09/29 15:35

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,332百万円	5,403百万円
期待運用収益	159	162
退職給付の支払額	△183	△94
年金資産の期末残高	5,403	5,184

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/09/29 15:35

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/29 15:35

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/09/29 15:35

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2020/09/29 15:35

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/09/29 15:35

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 3,019百万円
固定資産合計 822百万円

2020/09/29 15:35

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,624	28,635
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,168	1,168
(うち非支配株主持分)	(1,168)	(1,168)

2020/09/29 15:35