資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ICT事業」は、MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/21 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,446百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。2022/06/21 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 15:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,572百万円、売上原価が4,525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が42百万円それぞれ減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。

2022/06/21 15:31

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。

2022/06/21 15:31

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 15:31

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

2022/06/21 15:31

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/21 15:31

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/21 15:31

#11 引当金明細表（連結）

(注)工事損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

2022/06/21 15:31

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2022/06/21 15:31

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 15:31

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/21 15:31

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日

2022/06/21 15:31

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

2022/06/21 15:31

#17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

2022/06/21 15:31

#18 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任5名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況

2022/06/21 15:31

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者

2022/06/21 15:31

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2022/06/21 15:31

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度

2022/06/21 15:31

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
以上の結果、売上高は43,801百万円(前期は41,459百万円)、営業損益は1,887百万円(前期は△500百万円)、経常損益は2,571百万円(前期は△446百万円)となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円(前期は△2,576百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

2022/06/21 15:31

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「納期遅延損害金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「納期遅延損害金」に表示していた118百万円及び「その他」に表示していた67百万円は、「固定資産廃棄損」30百万円、「その他」155百万円として組替えております。

2022/06/21 15:31

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△321百万円は、「固定資産廃棄損」32百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」△354百万円として組替えております。

2022/06/21 15:31

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/21 15:31

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/21 15:31

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	5,184百万円	6,411百万円
期待運用収益	155	192
退職給付の支払額	△134	△118
年金資産の期末残高	6,411	6,679

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/21 15:31

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/21 15:31

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/21 15:31

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2022/06/21 15:31

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/21 15:31

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,165百万円
固定資産合計 1,877百万円

2022/06/21 15:31

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,718	29,217
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	479	643
(うち非支配株主持分)	(479)	(643)

2022/06/21 15:31