有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc,(以下SPPCA社)は、Tecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としました。概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tecnickrome社
被取得企業の事業の内容 航空機向け部品の表面処理
②企業結合を行った主な理由
当社グループとしてSPPCA社を通じて、北米及びヨーロッパ各地の顧客に対してより一層柔軟で高付加価値なサービスを提供すること、先に買収したCFN Precision Ltd.を含めた全体としての製品供給能力を安定的に増進させること、Tecnickrome社の事業に関しても従来からの製品をさらに発展させる形でより広く顧客に提供すること等を目的として株式を取得したものであります。
③企業結合日
平成27年6月4日
④企業結合の法的形式
現金にて株式を取得しております。
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPPCA社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月4日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,547百万円
取得原価 1,547
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 16百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,225百万円
②発生原因
Tecnickrome社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	336	百万円
固定資産	235
資産合計	572
流動負債	154
固定負債	96
負債合計	250

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 227百万円
営業利益 5
経常利益 4
税金等調整前当期純利益 4
親会社株主に帰属する当期純利益 3
1株当たりの当期純利益 0円07銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
(事業の譲受)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SPTS Technologies UK Limited
事業の内容 半導体関連製造用熱処理装置等の製造・販売・サービス提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループの半導体・MEMS事業分野において、製品ラインアップの拡充、既存事業とのシナジーの拡大並びに今後に向けた海外拠点の獲得を目的としたものであります。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,693百万円
取得原価 2,693
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 90百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,411百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため上記は暫定的な金額であります。
②発生原因
SPT Microtechnologies USA,Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	615	百万円
固定資産	666
資産合計	1,281

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 642百万円
営業利益 52
経常利益 52
税金等調整前当期純利益 52
親会社株主に帰属する当期純利益 27
1株当たりの当期純利益 0円51銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明は受けておりません。