シマノ（7309）の売上高 - 自転車部品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における半期情報等)

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	237,409	466,243
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	14,017	56,358

2026/03/17 9:25

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、中南米等の新興市場での当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼を得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

2026/03/17 9:25

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社の気候変動のリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細は、「(3)リスク管理」をご参照ください。
加えて、気候変動によるリスクおよび機会については、自転車部品、釣具事業部内で市場動向や製品動向を評価したうえで社内の重要な会議で報告することにより識別し、会社として監督を行っています。
[指標と目標]

2026/03/17 9:25

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/03/17 9:25

#5 セグメント表の脚注（連結）

売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2026/03/17 9:25

#6 リスク管理、環境（連結）

スク管理」をご参照ください。
加えて、気候変動によるリスクおよび機会については、自転車部品、釣具事業部内で市場動向や製品動向を評価したうえで社内の重要な会議で報告することにより識別し、会社として監督を行っています。2026/03/17 9:25

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。

2026/03/17 9:25

#8 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
PAUL LANGE & CO. OHG	53,991	自転車部品

2026/03/17 9:25

#9 事業の内容

自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。

2026/03/17 9:25

#10 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

2026/03/17 9:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/17 9:25

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の3つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

2026/03/17 9:25

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 ヨーロッパの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高67,403百万円が含まれております。
3 アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高78,576百万円が含まれております。2026/03/17 9:25

#14 役員報酬（連結）

各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており(株式報酬については外国人取締役を除く)、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は470,000百万円、営業利益は70,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は466,243百万円、営業利益は51,677百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=5割:4割:1割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

2026/03/17 9:25

#15 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自転車部品	6,633	(1,920)
釣具	2,619	(1,063)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/03/17 9:25

#16 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,565	2,733
(株)ブリヂストン	452,970	452,970	主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。	無
	3,183	2,418
79	77
新家工業(株)	14,300	14,300	主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。	有
	71	73

(注) 1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/03/17 9:25

#17 沿革

2 【沿革】

1921年2月	初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年6月	現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。
1940年1月	資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年2月	島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。
1960年6月	冷間鍛造を開始。
1965年3月	米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年2月	釣用リールの製造を開始。
1970年10月	島野山口株式会社を設立。
1970年12月	下関工場第一期工事竣工。
1971年1月	島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年8月	西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月	大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月	東京証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月	シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月	大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。
1977年4月	株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年6月	株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月	中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年3月	シマノ関西株式会社を設立。
1981年6月	株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年3月	本社新社屋竣工。
1987年5月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年2月	オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年5月	シマノ臨海株式会社を設立。
1990年1月	マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年3月	社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月	中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2026/03/17 9:25

#18 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は16,275百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。
(1) 自転車部品
当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人々が、自然や日常生活の中で自転車に親しむことを通じて、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目的としています。これにより、人々の豊かな暮らしと環境負荷の低減の両立に貢献し、人にも環境にもやさしい社会の実現を目指しております。

2026/03/17 9:25

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。

(社外役員の独立性判断基準)当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という。)の独立性の判断基準を以下のとおり定める。① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。(※1)

③ 使用人

※3.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。また、社外取締役と監査役との間で定期的な情報交換会を行っております。

2026/03/17 9:25

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ウ 経営戦略等
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の3点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み: 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

2026/03/17 9:25

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は466,243百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は51,677百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は47,029百万円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,991百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/03/17 9:25

#22 設備投資等の概要

当連結会計年度は、製造設備を中心に総額46,322百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自転車部品		22,087	百万円
釣具		5,052	〃
その他		28	〃
全社(共通)		19,154	〃
合計		46,322	〃

2026/03/17 9:25

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社は49社であります。主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/17 9:25

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

2026/03/17 9:25

#25 関係会社との取引に関する注記

※2 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	76,426	百万円	86,580	百万円
仕入高	32,358	百万円	39,732	百万円

2026/03/17 9:25

#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。

2026/03/17 9:25