退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)に記載のとおり、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で1,076百万円、「釣具」で409百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は8百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2017/03/29 15:24

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)に記載のとおり、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で1,076百万円、「釣具」で409百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は8百万円増加しております。2017/03/29 15:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労金	175	百万円	179	百万円
退職給付に係る負債	834	百万円	1,135	百万円
減価償却	213	百万円	219	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 15:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は443,954百万円(前年同期比14,873百万円増)となりました。これは、建物及び構築物が15,839百万円、現金及び預金が9,562百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が6,455百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は52,572百万円(前年同期比5,209百万円減)となりました。これは、退職給付に係る負債が1,293百万円増加し、未払法人税等が6,396百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は391,381百万円(前年同期比20,083百万円増)となりました。これは、利益剰余金が36,595百万円増加し、為替換算調整勘定が16,085百万円減少したこと等によるものです。

2017/03/29 15:24

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(退職給付に係る負債の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。なお、報告セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。

2017/03/29 15:24

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/29 15:24

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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