(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	236	百万円	239	百万円
未払事業税	562	百万円	272	百万円
役員退職慰労金	175	百万円	179	百万円
退職給付に係る負債	834	百万円	1,135	百万円
減価償却	213	百万円	219	百万円
未実現利益に対する税効果額	1,363	百万円	1,302	百万円
その他投資有価証券評価損	754	百万円	707	百万円
ゴルフ会員権評価損	137	百万円	128	百万円
貸倒引当金	288	百万円	273	百万円
減損損失	200	百万円	229	百万円
少額資産償却	232	百万円	233	百万円
たな卸資産評価損	813	百万円	685	百万円
その他	920	百万円	723	百万円
繰延税金資産小計	6,733	百万円	6,331	百万円
評価性引当額	△167	百万円	△139	百万円
繰延税金資産合計	6,566	百万円	6,192	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△85	百万円	△66	百万円
減価償却	△1,596	百万円	△1,251	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,876	百万円	△1,705	百万円
その他	△6	百万円	△98	百万円
繰延税金負債合計	△3,565	百万円	△3,122	百万円
繰延税金資産純額	3,000	百万円	3,069	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△1.7	%
税額控除	△1.0	%	△1.8	%
海外子会社等の適用税率の差異	△9.0	%	△6.5	%
過年度法人税等	0.1	%	1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	0.4	%
評価性引当額	0.2	%	0.0	%
その他	0.2	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	25.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.3%は、「過年度法人税等」0.1%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33%から平成29年1月1日から平成30年12月31日に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は35百万円減少し、法人税等調整額が206百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。