(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241	百万円	242	百万円
未払事業税	191	百万円	497	百万円
役員退職慰労金	272	百万円	244	百万円
退職給付引当金	897	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,105	百万円
その他有価証券評価差額金	60	百万円	67	百万円
減価償却	197	百万円	176	百万円
未実現利益に対する税効果額	817	百万円	1,249	百万円
その他投資有価証券評価損	848	百万円	848	百万円
ゴルフ会員権評価損	150	百万円	154	百万円
貸倒引当金	396	百万円	394	百万円
工場建替関連費用引当金	226	百万円	15	百万円
減損損失	246	百万円	234	百万円
少額資産償却	196	百万円	211	百万円
たな卸資産評価損	494	百万円	490	百万円
その他	751	百万円	906	百万円
繰延税金資産小計	5,989	百万円	6,839	百万円
評価性引当額	△44	百万円	△150	百万円
繰延税金資産合計	5,945	百万円	6,688	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△105	百万円	△64	百万円
減価償却	△1,325	百万円	△1,649	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,869	百万円	△2,053	百万円
その他	△14	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△3,313	百万円	△3,772	百万円
繰延税金資産純額	2,631	百万円	2,916	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△1.7	%
税額控除	△1.9	%	△1.4	%
海外子会社等の適用税率の差異	△11.3	%	△10.9	%
評価性引当額	△3.1	%	0.1	%
その他	1.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	25.4	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38%から36%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額は79百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。