有価証券報告書-第117期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	301	百万円	278	百万円
未払事業税	707	百万円	84	百万円
役員退職慰労金	133	百万円	134	百万円
退職給付に係る負債	263	百万円	271	百万円
減価償却	768	百万円	857	百万円
未実現利益に対する税効果額	4,030	百万円	3,286	百万円
その他投資有価証券評価損	243	百万円	403	百万円
ゴルフ会員権評価損	130	百万円	128	百万円
貸倒引当金	168	百万円	171	百万円
減損損失	169	百万円	175	百万円
少額資産償却	311	百万円	248	百万円
棚卸資産評価損	679	百万円	2,199	百万円
のれん	9	百万円	4	百万円
製品保証引当金	271	百万円	4,715	百万円
その他	1,226	百万円	1,160	百万円
繰延税金資産小計	9,415	百万円	14,121	百万円
評価性引当額	△93	百万円	△791	百万円
繰延税金資産合計	9,321	百万円	13,330	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△141	百万円	△184	百万円
減価償却	△2,622	百万円	△3,395	百万円
退職給付に係る資産	△820	百万円	△857	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,451	百万円	△2,171	百万円
その他	△79	百万円	△208	百万円
繰延税金負債合計	△5,115	百万円	△6,817	百万円
繰延税金資産純額	4,206	百万円	6,513	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
税額控除	△1.6	%	△1.5	%
海外子会社等の適用税率の差異	△3.5	%	△5.4	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△0.4	%
その他	0.5	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	26.5	%