有価証券報告書-第117期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 10:10
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金301百万円278百万円
未払事業税707百万円84百万円
役員退職慰労金133百万円134百万円
退職給付に係る負債263百万円271百万円
減価償却768百万円857百万円
未実現利益に対する税効果額4,030百万円3,286百万円
その他投資有価証券評価損243百万円403百万円
ゴルフ会員権評価損130百万円128百万円
貸倒引当金168百万円171百万円
減損損失169百万円175百万円
少額資産償却311百万円248百万円
棚卸資産評価損679百万円2,199百万円
のれん9百万円4百万円
製品保証引当金271百万円4,715百万円
その他1,226百万円1,160百万円
繰延税金資産小計9,415百万円14,121百万円
評価性引当額△93百万円△791百万円
繰延税金資産合計9,321百万円13,330百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果△141百万円△184百万円
減価償却△2,622百万円△3,395百万円
退職給付に係る資産△820百万円△857百万円
その他有価証券評価差額金△1,451百万円△2,171百万円
その他△79百万円△208百万円
繰延税金負債合計△5,115百万円△6,817百万円
繰延税金資産純額4,206百万円6,513百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
法定実効税率31.0%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△0.2%
税額控除△1.6%△1.5%
海外子会社等の適用税率の差異△3.5%△5.4%
評価性引当額の増減△0.5%△0.4%
その他0.5%0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2%26.5%