有価証券報告書-第111期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/28 11:09
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金239百万円230百万円
未払事業税272百万円278百万円
役員退職慰労金179百万円181百万円
退職給付に係る負債1,135百万円1,245百万円
減価償却219百万円256百万円
未実現利益に対する税効果額1,302百万円1,572百万円
その他投資有価証券評価損707百万円486百万円
ゴルフ会員権評価損128百万円133百万円
貸倒引当金273百万円305百万円
減損損失229百万円224百万円
少額資産償却233百万円215百万円
たな卸資産評価損685百万円645百万円
のれん-百万円1,506百万円
その他723百万円691百万円
繰延税金資産小計6,331百万円7,975百万円
評価性引当額△139百万円△154百万円
繰延税金資産合計6,192百万円7,820百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果△66百万円△30百万円
減価償却△1,251百万円△875百万円
その他有価証券評価差額金△1,705百万円△1,883百万円
その他△98百万円△38百万円
繰延税金負債合計△3,122百万円△2,829百万円
繰延税金資産純額3,069百万円4,991百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率33.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7%△0.0%
税額控除△1.8%△1.6%
海外子会社等の適用税率の差異△6.5%△4.1%
過年度法人税等1.2%0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.4%-%
評価性引当額0.0%△0.1%
その他0.6%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6%29.5%

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