有価証券報告書-第112期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	230	百万円	234	百万円
未払事業税	278	百万円	252	百万円
役員退職慰労金	181	百万円	161	百万円
退職給付に係る負債	1,245	百万円	1,018	百万円
減価償却	256	百万円	250	百万円
未実現利益に対する税効果額	1,572	百万円	1,392	百万円
その他投資有価証券評価損	486	百万円	690	百万円
ゴルフ会員権評価損	133	百万円	133	百万円
貸倒引当金	305	百万円	268	百万円
減損損失	224	百万円	209	百万円
少額資産償却	215	百万円	243	百万円
たな卸資産評価損	645	百万円	691	百万円
のれん	1,506	百万円	1,129	百万円
その他	691	百万円	1,460	百万円
繰延税金資産小計	7,975	百万円	8,138	百万円
評価性引当額	△154	百万円	△248	百万円
繰延税金資産合計	7,820	百万円	7,889	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△30	百万円	△71	百万円
減価償却	△875	百万円	△749	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,883	百万円	△1,355	百万円
その他	△38	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△2,829	百万円	△2,192	百万円
繰延税金資産純額	4,991	百万円	5,697	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.4	%
税額控除	△1.6	%	△1.7	%
海外子会社等の適用税率の差異	△4.1	%	△4.6	%
評価性引当額	△0.1	%	0.5	%
移転価格税制調整金	-	%	△0.9	%
その他	0.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	24.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、「過年度法人税等」に表示していた
0.2%、「その他」△0.2%は、「その他」0.0%として組み替えております。