有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

No	リスク区分	リスク項目	想定される具体的なリスク	対策	顕在化可能性	業績への影響の程度
1	事業環境	地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害	・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退	・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画(ディザスターリカバリープランを含む)の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入	中	大
2		新型ウイルス等の感染症拡大(COVID-19を含む)	・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退	・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・テレワークを可能とするシステムの構築 ・社内におけるソーシャルディスタンスの確保 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底	中	大
3		主要市場における政治経済の不安定化	・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 ・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変 ・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害	・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築	中	中
4		人材獲得競争の激化	・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下	・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 ・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育 ・研修等を通じたチームワークの醸成	中	中

No	リスク区分	リスク項目	想定される具体的なリスク	対策	顕在化可能性	業績への影響の程度
5	管理体制	ITシステムの侵害	・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁	・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育 ・インシデント発生に備えた適切な体制の構築(個人情報保護のための体制含める) ・損失を最小限にするための適切な保険への加入	中	大
6		大規模な産業事故	・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損	・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入	中	大
7		コンプライアンス違反	・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下	・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施 ・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導 ・コンプライアンスチェック体制の整備	中	大
8		サプライチェーンにおける人権侵害	・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下	・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得 ・人権方針の策定 ・人権デューデリジェンスの推進 ・グリーバンスメカニズムの構築	中	大
9	製品	大規模な製造物責任に基づく責任追及	・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 ・リコール等による交換、改修コストの発生 ・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損	・十分な品質管理体制の構築 ・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入	中	大
10		製品の相対的な競争力低下	・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 ・技術の陳腐化、新技術導入の失敗	・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 ・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資 ・有力な企業との適切な協働	中	大

No	リスク区分	リスク項目	想定される具体的なリスク	対策	顕在化可能性	業績への影響の程度
11	財務会計	為替の大幅な変動	・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 ・為替変動による原材料価格への影響	・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 ・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有	中	中
12		子会社等への投資等の減損損失	・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生	・買収価格の適切性に関する十分な検討 ・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング	中	中
13	環境問題	気候変動	・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響 ・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損 ・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響	・GHG排出量の削減・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示・ディザスターリカバリープランの策定・生産立地の分散、購買先企業の分散	中	大