有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315	百万円	271	百万円
未払事業税	277	百万円	282	百万円
役員退職慰労金	138	百万円	144	百万円
退職給付に係る負債	254	百万円	284	百万円
減価償却	1,027	百万円	263	百万円
未実現利益に対する税効果額	2,659	百万円	2,756	百万円
その他投資有価証券評価損	241	百万円	86	百万円
ゴルフ会員権評価損	122	百万円	126	百万円
貸倒引当金	141	百万円	212	百万円
減損損失	179	百万円	371	百万円
少額資産償却	262	百万円	340	百万円
棚卸資産評価損	2,362	百万円	2,228	百万円
のれん	0	百万円	-	百万円
製品保証引当金	3,951	百万円	2,186	百万円
税務上の繰越欠損金	19	百万円	1,181	百万円
その他	996	百万円	1,600	百万円
繰延税金資産小計	12,952	百万円	12,335	百万円
評価性引当額	△19	百万円	△1,519	百万円
繰延税金資産合計	12,932	百万円	10,815	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△230	百万円	△67	百万円
減価償却	△3,233	百万円	△2,292	百万円
退職給付に係る資産	△887	百万円	△1,747	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,060	百万円	△4,228	百万円
その他	△156	百万円	△311	百万円
繰延税金負債合計	△7,568	百万円	△8,647	百万円
繰延税金資産純額	5,363	百万円	2,168	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,016百万円は、「税務上の繰越欠損金」19百万円、「その他」996百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	4.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.4	%
税額控除	△2.2	%	△0.6	%
海外子会社等の適用税率の差異	△7.1	%	△6.1	%
評価性引当額の増減	△3.2	%	1.8	%
その他	1.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	30.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が52百万円増加し、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ減少しております。