有価証券報告書-第116期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 10:26
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金278百万円301百万円
未払事業税793百万円707百万円
役員退職慰労金134百万円133百万円
退職給付に係る負債569百万円263百万円
減価償却529百万円768百万円
未実現利益に対する税効果額2,561百万円4,030百万円
その他投資有価証券評価損607百万円243百万円
ゴルフ会員権評価損130百万円130百万円
貸倒引当金175百万円168百万円
減損損失155百万円169百万円
少額資産償却310百万円311百万円
棚卸資産評価損663百万円679百万円
のれん13百万円9百万円
その他885百万円1,497百万円
繰延税金資産小計7,808百万円9,415百万円
評価性引当額△84百万円△93百万円
繰延税金資産合計7,723百万円9,321百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果△140百万円△141百万円
減価償却△2,327百万円△2,622百万円
退職給付に係る資産-百万円△820百万円
その他有価証券評価差額金△1,354百万円△1,451百万円
その他△12百万円△79百万円
繰延税金負債合計△3,834百万円△5,115百万円
繰延税金資産純額3,888百万円4,206百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6%△0.2%
税額控除△1.5%△1.6%
海外子会社等の適用税率の差異△5.3%△3.5%
評価性引当額△0.1%△0.5%
その他0.5%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.5%26.2%