(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242	百万円	236	百万円
未払事業税	497	百万円	562	百万円
役員退職慰労金	244	百万円	175	百万円
退職給付に係る負債	1,105	百万円	834	百万円
減価償却	176	百万円	213	百万円
未実現利益に対する税効果額	1,249	百万円	1,363	百万円
その他投資有価証券評価損	848	百万円	754	百万円
ゴルフ会員権評価損	154	百万円	137	百万円
貸倒引当金	394	百万円	288	百万円
工場建替関連費用引当金	15	百万円	-	百万円
減損損失	234	百万円	200	百万円
少額資産償却	211	百万円	232	百万円
たな卸資産評価損	490	百万円	813	百万円
その他	906	百万円	920	百万円
繰延税金資産小計	6,771	百万円	6,733	百万円
評価性引当額	△150	百万円	△167	百万円
繰延税金資産合計	6,621	百万円	6,566	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△64	百万円	△85	百万円
減価償却	△1,649	百万円	△1,596	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,985	百万円	△1,876	百万円
その他	△5	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△3,705	百万円	△3,565	百万円
繰延税金資産純額	2,916	百万円	3,000	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	△3.4	%
税額控除	△1.4	%	△1.0	%
海外子会社等の適用税率の差異	△10.9	%	△9.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	0.4	%
評価性引当額	0.1	%	0.2	%
その他	0.0	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%	24.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.1%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.1%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は201百万円減少し、法人税等調整額が433百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、それぞれ増加しております。