(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は429,080百万円(前年同期比32,112百万円増)となりました。これは、現金及び預金が32,368百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は57,782百万円(前年同期比7,990百万円減)となりました。これは、買掛金が5,153百万円、短期借入金が1,842百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は371,298百万円(前年同期比40,103百万円増)となりました。これは、利益剰余金が64,518百万円増加したこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は378,645百万円(前年同期比13.7%増)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
当連結会計年度の売上総利益は154,514百万円(前年同期比19.5%増)となりました。売上高の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より2.0ポイント上昇し40.8%となりました。
当連結会計年度の営業利益は85,053百万円(前年同期比29.2%増)となりました。人件費及び減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が69,461百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、営業利益率は前連結会計年度より2.7ポイント上昇し22.5%となりました。
当連結会計年度の経常利益は101,110百万円(前年同期比42.4%増)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加等により16,057百万円(前年同期は5,203百万円)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は減損損失等があったものの100,399百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(4) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は前連結会計年度末に比べて34,935百万円増加し当連結会計年度末には、187,869百万円となりました。
営業活動による資金の増加は81,309百万円となりました。
投資活動による資金の減少は26,259百万円となりました。
財務活動による資金の減少は14,508百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
(6) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。