四半期報告書-第112期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期におきましては、欧州では、個人消費が一時的に弱含んだものの、企業の生産・輸出が増加したことや雇用環境の改善が続いたこともあり、景気は緩やかながらも拡大基調を辿りました。米国では、良好な雇用環境のもと消費者マインドは力強く、また企業業況は製造業を中心に堅調さを増しました。日本では、堅調な雇用・所得情勢を背景とした個人消費を中心に、景気全体でも緩やかな回復傾向がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は85,236百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は16,928百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は15,454百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,793百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、完成車の店頭販売はE-BIKE(電動アシストバイク)を中心に前年下半期からの順調な状況が継続し、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、年初の完成車の店頭販売は軟調でしたが市場在庫については適正に推移しました。
中国市場では、完成車の店頭販売は改善の兆しがみえず、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方で市場在庫は適正なレベルを維持しました。
他の新興国市場では、東南アジア市場では完成車の店頭販売に回復傾向はみられたものの依然として力強さを欠きました。一方、南米市場ではブラジル・アルゼンチンを中心に前年後半からの好調を維持しました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。
日本市場では、大雪などの天候不順の影響もあり、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに完成車の店頭販売は振るわず、市場在庫は適正範囲ではあるものの、やや高めで推移しました。
このような市況のもと、電動アシストマウンテンバイク用ドライブユニット「SHIMANO STEPS」E8000シリーズ、ロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」の電動変速DI2バージョン及びディスクブレーキを搭載した追加モデルは、前年に引き続き好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は68,000百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は14,757百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
② 釣具
日本市場では、小売店の初売りは好調であったものの、以降の販売は寒波・大雪の影響から低調に推移しました。
海外市場において、欧州市場では、寒波等の影響で販売が停滞し、主要市場であるドイツ・イギリスで流通在庫が増加しました。北米市場では、足許堅調な景気に支えられ販売は好調に推移しました。アジア市場では、台湾市場での停滞はあったものの、中国・韓国・東南アジア各国市場ではスポーツフィッシングが牽引し、販売は引き続き好調に推移しました。豪州市場では、3月のサイクロンの影響もあり、販売は停滞しました。
このような市況のもと、日本では、「STELLA」や「Bantam」をはじめとした新製品に対し高い評価をいただき、売上は前年を上回りました。海外では、豪州市場ではサイクロンの影響が大きかったことから売上は前年を下回りましたが、欧州、北米及びアジア市場での売上が前年を上回ったことから、海外全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は17,151百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は2,209百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は85百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は477,074百万円(前連結会計年度比11,695百万円の減少)となりました。これは、その他流動資産が1,480百万円、商品及び製品が916百万円それぞれ増加し、現金及び預金が9,877百万円、建設仮勘定が1,349百万円、機械装置及び運搬具が1,082百万円、投資有価証券が1,013百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は52,713百万円(前連結会計年度比5,591百万円の減少)となりました。これは、未払法人税等が2,734百万円、流動負債のその他が2,574百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は424,361百万円(前連結会計年度比6,104百万円の減少)となりました。これは、利益剰余金が3,608百万円増加し、為替換算調整勘定が9,131百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,078百万円であります。