四半期報告書-第110期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期におきましては、欧州では頻発するテロにより海外旅行客の減少及び消費者マインドの冷え込みが懸念され、景気先行きの不透明感が一層強まるところとなりました。米国では昨年より続いていた製造業の生産活動の悪化にブレーキがかかり就業者数も着実に増加した一方で、エネルギー価格の不安定な動きから足許の個人消費は減速感が強まりました。
国内におきましては、海外経済の減速や昨年末以降の円高進行に伴い輸出と生産が停滞したほか、個人消費も弱含みが見られ景気の腰折れ懸念も出ており踊り場局面が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は82,169百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は16,080百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は10,472百万円(前年同期比61.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,355百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州、北米市場ともに暖冬に恵まれ、第1四半期の店頭販売は順調に推移しました。欧州における完成車市場在庫は適正レベルを維持しております。北米においては在庫はやや高めに積み上がっているものの、上半期中には適正化する模様です。
一方、昨年スポーツタイプ自転車の店頭販売の伸びが鈍化した中国市場においては、高いレベルの市場在庫が続きましたが徐々に適正水準への調整が進んでいます。他の新興国市場においては東南アジアの店頭販売は引き続き好調を維持しているものの、南米においては景気減速や通貨安の影響を受け低調な推移となりました。
日本市場においてはスポーツタイプ自転車の販売こそ横這いで推移したものの、市場在庫はやや高めとなっています。軽快車の店頭販売は昨年来の円安による値上げの影響から低調に推移しております。
このような状況のもと、第1四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は65,282百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は14,458百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
② 釣具
国内市場においては、年初から天候が安定したこともあり市場の動きも堅調に推移しました。第1四半期全体では国内販売は順調にスタートすることができ、売上は前年を上回る結果となりました。
一方、海外市場においては、アジア市場こそ景気減速観が鮮明になった中国市場を除き概ね堅調に推移したものの、北米市場でのリール・ロッドの販売不振に加え欧州市場では国による景況感の差が販売実績に顕れることとなり、総じて販売は振るわない結果となりました。
このような状況のもと、第1四半期の売上は好調な国内販売が海外販売の不振を補い前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,796百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1,640百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は90百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は419,419百万円(前連結会計年度比9,661百万円の減少)となりました。これは、建設仮勘定が4,406百万円、受取手形及び売掛金が1,648百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,170百万円、投資有価証券が1,855百万円、建物及び構築物が1,302百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は55,049百万円(前連結会計年度比2,732百万円の減少)となりました。これは、その他流動負債が2,683百万円増加し、未払法人税等が6,463百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は364,369百万円(前連結会計年度比6,928百万円の減少)となりました。これは、為替換算調整勘定が4,781百万円、その他有価証券評価差額金が1,280百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,116百万円であります。