四半期報告書-第112期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/09 12:48
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29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期におきましては、欧州では、トランプ政権の通商政策をめぐる立場の違いが明確になるに伴い、投資に対する企業マインドは慎重となりました。しかし、個人消費等の内需が総じて拡大基調を維持したことから、全体として緩やかな景気拡大が続きました。米国では、企業業況が堅調に推移し、底堅い労働市場を背景とした個人消費が増加したことから、景気は順調に拡大しました。国内では、景気回復に一服感があったものの、個人消費が上向き、景気全体で緩やかな回復傾向がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は174,731百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は34,512百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益は38,350百万円(前年同期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,718百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、4月以降の安定した天候と引き続き堅調なE-BIKE(電動アシストバイク)の完成車の店頭販売に牽引され、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は例年並みで推移し、市場在庫についても適正な水準を保ちました。
中国市場では、完成車の店頭販売に回復の兆しが見えず、中低価格帯を中心に低調な販売が続いたものの、市場在庫は適正に推移しました。一方、昨年都市部で大きな広がりを見せたシェアバイクは調整期を迎えました。
他の新興国市場では、東南アジア市場全体では依然として力強さを欠き、南米市場ではブラジル・アルゼンチンで通貨安の影響から消費に陰りが出てきました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。
日本市場では、年始来振るわなかったスポーツタイプ自転車及び軽快車の完成車の店頭販売は弱含みのまま推移しました。4月以降は販売に好転の兆しが見えましたが、市場在庫は適正な範囲であるもののやや高めで推移しました。
このような市況のもと、電動アシストマウンテンバイク用ドライブユニット「SHIMANO STEPS」 E8000シリーズは引き続き好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は137,918百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は29,506百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
② 釣具
日本市場では、小売店の初売りは好調であったものの、以降の販売は寒波・大雪とゴールデンウィーク後半の天候不順の影響もあり停滞しました。海外市場において、北米市場では、拡大基調の景気に支えられ販売は好調に推移しました。欧州市場では、年始来寒波等の影響から春先における販売は例年よりも活況を欠き、主要市場のイギリス等で流通在庫が増加しました。アジア市場では、中国・韓国・東南アジア各国市場においてスポーツフィッシングの高まりから販売は引き続き好調に推移しました。豪州市場では、3月のサイクロン後は天候が安定したことから市場は活況となり、販売は堅調さを取り戻しました。
このような市況のもと、日本では最高級スピニングリール「STELLA」や「Bantam」をはじめとしたルアー関連の新製品に対して高い評価をいただいたことにより、売上は前年を上回りました。海外でも、北米をはじめ欧州、アジア及び豪州市場共に売上が前年を上回る好調な結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は36,631百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は5,069百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は181百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失は64百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は494,721百万円(前連結会計年度比5,951百万円の増加)となりました。これは、建設仮勘定が4,747百万円、現金及び預金が2,454百万円、仕掛品が2,171百万円それぞれ増加し、商品及び製品が2,004百万円、機械装置及び運搬具が1,897百万円、投資有価証券が1,074百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は55,857百万円(前連結会計年度比2,447百万円の減少)となりました。これは、火災損失引当金が1,565百万円増加し、未払法人税等が1,596百万円、短期借入金が1,526百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は438,864百万円(前連結会計年度比8,398百万円の増加)となりました。これは、利益剰余金が20,533百万円増加し、為替換算調整勘定が11,516百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、185,796百万円(前連結会計年度比13,965百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,771百万円の収入(前年同期は35,787百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益36,108百万円、減価償却費8,768百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,089百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,068百万円の支出(前年同期は30,534百万円の支出)となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入42,268百万円等によるものです。また主な支出要因は定期預金の預入による支出57,187百万円、有形固定資産の取得による支出10,753百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,785百万円の支出(前年同期は8,811百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,181百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,377百万円であります。