(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,110	16,760
会計方針の変更による累積的影響額	-	△592
会計方針の変更を反映した期首残高	16,110	16,168
勤務費用	637	729
利息費用	305	196
数理計算上の差異の発生額	842	93
退職給付の支払額	△835	△1,019
確定拠出制度への変更に伴う減少	△334	-
その他	35	△33
退職給付債務の期末残高	16,760	16,133

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	13,534	13,617
期待運用収益	67	68
数理計算上の差異の発生額	2	23
事業主からの拠出額	789	803
従業員からの拠出額	54	54
退職給付の支払額	△830	△1,012
年金資産の期末残高	13,617	13,555

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	134	144
退職給付費用	13	15
退職給付の支払額	△3	-
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	144	159

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,418	15,776
年金資産	△13,617	△13,555
	2,801	2,221
非積立型制度の退職給付債務	486	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,287	2,737
退職給付に係る負債	3,287	2,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,287	2,737

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用(注)	582	674
利息費用	305	196
期待運用収益	△67	△68
数理計算上の差異の費用処理額	839	69
簡便法で計算した退職給付費用	13	15
確定給付制度に係る退職給付費用	1,673	886

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	54	%	54	%
生命保険一般勘定	33	%	34	%
現金及び預金	13	%	12	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.6	%	1.2	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度285百万円でありました。