(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,995	18,189
勤務費用	902	951
利息費用	101	107
数理計算上の差異の発生額	13	556
退職給付の支払額	△779	△774
その他	△44	10
退職給付債務の期末残高	18,189	19,040

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	14,124	15,049
期待運用収益	28	30
数理計算上の差異の発生額	13	14
事業主からの拠出額	1,586	1,625
従業員からの拠出額	57	58
退職給付の支払額	△760	△761
年金資産の期末残高	15,049	16,016

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	189	187
退職給付費用	14	18
退職給付の支払額	△14	△9
その他	△1	0
退職給付に係る負債の期末残高	187	196

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,655	18,368
年金資産	△15,049	△16,015
	2,605	2,352
非積立型制度の退職給付債務	721	867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,327	3,220
退職給付に係る負債	3,327	3,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,327	3,220

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用(注)	845	893
利息費用	101	107
期待運用収益	△28	△30
数理計算上の差異の費用処理額	0	541
簡便法で計算した退職給付費用	14	18
確定給付制度に係る退職給付費用	932	1,530

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
生命保険一般勘定	34	%	34	%
現金及び預金	66	%	66	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	0.2	%	0.2	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度304百万円でありました。