有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/17 9:25
【資料】
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179項目

有報資料


1921年2月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年6月現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。
1940年1月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年2月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年6月冷間鍛造を開始。
1965年3月米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年2月釣用リールの製造を開始。
1970年10月島野山口株式会社を設立。
1970年12月下関工場第一期工事竣工。
1971年1月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年8月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月東京証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。
1977年4月株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年6月株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年3月シマノ関西株式会社を設立。
1981年6月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年3月本社新社屋竣工。
1987年5月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年2月オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年5月シマノ臨海株式会社を設立。
1990年1月マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年3月社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

1995年3月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997年11月Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年4月中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年1月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2014年12月本社新工場完成。
2016年8月本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月下関新工場完成。
2017年1月Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年8月Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
2018年1月Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2020年2月本社研究開発棟完成。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年12月本社新社屋竣工。

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