#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント資産の調整額は、247,821百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/29 15:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 15:24
#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は322,998百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64,546百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は70,002百万円(前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50,964百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上総利益は131,537百万円(前年同期比14.9%減)となりました。売上高の減少等により売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント下降し40.7%となりました。
当連結会計年度の営業利益は64,546百万円(前年同期比24.1%減)となりました。売上減少に伴う運送費の減少等により販売費及び一般管理費が66,991百万円(前年同期比3.6%減)となりましたが、営業利益率は前連結会計年度より2.5ポイント下降し20.0%となりました。
当連結会計年度の経常利益は70,002百万円(前年同期比30.8%減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益等により5,456百万円(前年同期は16,057百万円)となりました。
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (退職給付引当金の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。
(海外取引変更に伴う売上高計上方法の変更)
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: (退職給付に係る負債の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。なお、報告セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。
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