有価証券報告書-第110期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(退職給付引当金の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。
(海外取引変更に伴う売上高計上方法の変更)
従来、当社は自転車部品の海外取引の一部について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当事業年度より売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より、海外取引の一部において当社が海外工場から製品を仕入れ、海外得意先に販売、資金回収を行っていた同取引契約を見直し、海外工場が直接海外得意先への製品販売、資金回収を行う契約に変更したためです。
これに伴い、当社が担う機能を見直した結果、取引仲介機能となったため、純額で売上計上する方法によっております。
この変更により従来の計算方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ68,330百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(退職給付引当金の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でしたが、第2四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。
(海外取引変更に伴う売上高計上方法の変更)
従来、当社は自転車部品の海外取引の一部について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当事業年度より売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より、海外取引の一部において当社が海外工場から製品を仕入れ、海外得意先に販売、資金回収を行っていた同取引契約を見直し、海外工場が直接海外得意先への製品販売、資金回収を行う契約に変更したためです。
これに伴い、当社が担う機能を見直した結果、取引仲介機能となったため、純額で売上計上する方法によっております。
この変更により従来の計算方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ68,330百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。