#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/27 11:45
#2 火災損失に関する注記、財務諸表: ※5 火災損失
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
2019/03/27 11:45
#3 火災損失に関する注記、連結財務諸表: ※6 火災損失
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
2019/03/27 11:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当セグメントの売上高は355百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失72百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産は504,283百万円(前年同期比15,512百万円増)となりました。これは、建設仮勘定が10,265百万円、仕掛品が3,871百万円、受取手形及び売掛金が3,414百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が3,003百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は50,825百万円(前年同期比7,478百万円減)となりました。これは、火災損失引当金が1,609百万円増加し、短期借入金が6,969百万円、未払法人税等が1,598百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
2019/03/27 11:45
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
2019/03/27 11:45
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
2019/03/27 11:45
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法2019/03/27 11:45