#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント資産の調整額は、432,966百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2023/03/30 10:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており(株式報酬については外国人取締役を除く)、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は580,000百万円、営業利益は161,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は628,909百万円、営業利益は169,158百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=5割:4割:1割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ウ経営戦略等
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の3点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み: 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本では、資源価格の高騰や円安進行に伴う物価の上昇が個人消費を下押ししたものの、ウィズコロナの下、経済活動の正常化も進み、景気は緩やかな持ち直しの兆しを見せました。
このような環境の下、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当連結会計年度における売上高は628,909百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は169,158百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益は176,568百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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