また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有し、疑似災害や事故の未然防止を図る取り組みをグループ全体で開始しています。
上記のように、社内環境整備方針における取り組みについて、「行動規範」におけるハラスメントの禁止や労働安全衛生方針を除き、提出会社を中心に開示を行っていますが、これは、グループ全体で統一的な情報収集体制が整備途上であり、特に海外拠点においては、各国の法制度や文化的背景、労働慣行の違いにより、共通の定義や指標を用いたデータ集約が容易ではなく、現段階で連結会社を対象とした網羅的な開示は困難であると判断したためです。一方で、提出会社はグループの中核拠点であり、従業員数や業務規模の観点からも、当社グループの施策を代表する事例として重要な情報を提供できると考え、開示対象としています。今後は、グループ全体での情報収集体制を強化し、連結ベースでの包括的な開示を目指し、より充実した情報提供を行ってまいります。

2026/03/17 9:25

#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(2) 国内子会社

2026/03/17 9:25

#3 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自転車部品	6,633	(1,920)
釣具	2,619	(1,063)
その他	257	(36)
全社(共通)	733	(114)
合計	10,242	(3,133)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/03/17 9:25