- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
(自己株式の消却)
「1連結財務諸表等 (2)その他」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 10:10- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(自己株式の消却)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年3月27日に自己株式の消却を行いました。
2024/03/28 10:10- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的な検討内容につき、主な議案は以下のとおりです。
決算、財務関連:決算の承認、配当、資本政策(自己株式の取得枠設定、自己株式の消却等)
株主総会関連:株主総会招集事項の決定、役員人事に関する議案の決定、定款変更議案の決定、取締役の報酬に関する議案の決定
2024/03/28 10:10- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社においては、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応できるガバナンス体制を構築するため執行役員制度を導入しております。独立性を有する社外取締役4名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役2名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部監査部門を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。
また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行ってきております。
さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。
2024/03/28 10:10- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,138,100 | 26,313,046,333 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 7 | 70,385 | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 2,418 | 56,740,109 | - | - |
| 保有自己株式数 | 56,027 | - | 256,057 | - |
(注) 当期間における取得
自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りによる株式、買増請求による売渡による株式は含めておりません。
- #6 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
| 取締役会(2022年4月26日)での決議状況(取得期間2022年4月27日～2023年3月31日) | 1,000,000(上限) | 28,000,000,000(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 509,700 | 12,721,852,500 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 227,600 | 4,893,400,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 262,700 | 10,384,747,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 26.27 | 37.09 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 26.27 | 37,09 |
(注) 上記取締役会において東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを
自己株式
取得の方法として決議しています。
- #7 役員報酬（連結）
各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており(株式報酬については外国人取締役を除く)、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は500,000百万円、営業利益は105,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は474,362百万円、営業利益は83,653百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=5割:4割:1割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
2024/03/28 10:10- #8 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式56,027株は、「個人その他」に560単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
2024/03/28 10:10- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 418 | 9,015,045 |
| 当期間における取得自己株式 | 30 | 654,400 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #10 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 56,000 | - | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 | 65,600 |
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の
自己株式27株が含まれております。
2 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会(シマノ取引先持株会)経由で共有持分として保有する5,652株のうち5,600株を相互保有株式の欄に含めるとともに、1単元未満の52株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の48株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、第4提出会社の状況 1株式等の状況(5)所有者別状況表中の「単元未満株式の状況(株)」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。
- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,138千株
2 自己株式に関する事項
2024/03/28 10:10- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 2021年10月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月2日に自己株式330千株の消却を行った結果、発行済株式総数が330千株減少しております。
2 2022年1月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年1月25日に自己株式400千株の消却を行い、2022年4月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年5月9日に自己株式829千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,229千株減少しております。
3 2023年4月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年5月2日に自己株式700千株の消却を行い、2023年12月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年12月26日に自己株式438千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,138千株減少しております。2024/03/28 10:10 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は69,334百万円(前連結会計年度末比15,983百万円減)となりました。これは、製品保証引当金が14,624百万円増加し、未払法人税等が16,162百万円、買掛金が9,570百万円、流動負債のその他が2,912百万円、短期借入金が2,151百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は802,396百万円(前連結会計年度末比61,301百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が39,015百万円、自己株式の消却により11,645百万円、利益剰余金が9,031百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の89.6%から91.9%となり、1株当たり純資産は8,166円35銭から8,905円21銭となりました。
2024/03/28 10:10- #14 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
2024/03/28 10:10- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 10:10- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2024年2月27日に自己株式の取得を行いました。
2024/03/28 10:10- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 91,160 | 90,022 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 531 | 56 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 90,629 | 89,965 |
(2) 1株当たり当期純利益
