建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	390百万円	390百万円
減価償却累計額相当額	203百万円	203百万円
減損損失累計額相当額	187百万円	187百万円
期末残高相当額	―	―

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ロ) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 15:37

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
2 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は76百万円であります。
3 金額には消費税等は含まれていません。

2014/06/27 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	8百万円

2014/06/27 15:37

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、工場敷地の一部を賃貸用への振替(176百万円)、賃貸用の土地取得(41百万円)であり、減少は、賃貸用土地建物を事業用資産への振替(45百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/27 15:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/06/27 15:37