有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における生産管理システム(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における生産管理システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計処理基準に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に当社における基幹システム(その他(工具、器具及び備品))等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業におけるCADシステムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計処理基準に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(イ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	その他 (工具、器具 及び備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	390百万円	10百万円	19百万円	49百万円	470百万円
減価償却累計額相当額	203百万円	10百万円	13百万円	45百万円	273百万円
減損損失累計額相当額	187百万円	―	―	―	187百万円
期末残高相当額	―	0百万円	6百万円	3百万円	10百万円

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び 構築物	合計
取得価額相当額	390百万円	390百万円
減価償却累計額相当額	203百万円	203百万円
減損損失累計額相当額	187百万円	187百万円
期末残高相当額	―	―

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ロ) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	29百万円	19百万円
1年超	158百万円	138百万円
合計	187百万円	158百万円

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	19百万円	19百万円
1年超	158百万円	138百万円
合計	177百万円	158百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 支払リース料	48百万円	29百万円
② リース資産減損勘定の取崩額	9百万円	19百万円
③ 減価償却費相当額	39百万円	10百万円

(ニ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	24百万円	24百万円
1年超	197百万円	173百万円
合計	222百万円	197百万円