有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における生産管理システム(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における生産管理システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に当社における基幹システム(その他(工具、器具及び備品))等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業におけるCADシステムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(イ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	390百万円	390百万円
減価償却累計額相当額	203百万円	203百万円
減損損失累計額相当額	187百万円	187百万円
期末残高相当額	―	―

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	390百万円	390百万円
減価償却累計額相当額	203百万円	203百万円
減損損失累計額相当額	187百万円	187百万円
期末残高相当額	―	―

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ロ) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	19百万円	19百万円
1年超	118百万円	99百万円
合計	138百万円	118百万円

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	19百万円	19百万円
1年超	118百万円	99百万円
合計	138百万円	118百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ) 支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 支払リース料	19百万円	19百万円
② リース資産減損勘定の取崩額	19百万円	19百万円

(ニ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	24百万円	25百万円
1年超	148百万円	128百万円
合計	173百万円	153百万円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	-	343百万円
1年超	-	2,916百万円
合計	-	3,259百万円